もしかして、賠償内容、創業当初のままではありませんか?
多くの介護福祉事業所様から相談を受けて驚くのは、賠償内容が創業当初のままの事業所があまりにも多いことです。
介護福祉事業は、創業当初は小さくスタートし、徐々に業務分野や規模を拡大されることが多いです。
しかし、介護福祉事業は「人の命を預かる」「人の命を看る」事業です。
ですから、かかわる命の価値に合わせて、補償を充実させなければ、大変な経営リスクをおうことになります。
大切なのは、まず自社にどのようなリスクがあるのかを、洗い出すこと。
そして、それらリスクに対してどのように対策するのかを、「予防」「軽減」「転嫁」「保有」に振り分ける判断を行うことです。
inegoの介護福祉事業の賠償内容チェックでは、介護福祉事業のスペシャリストのブレーンをむかえ、リスク分析・リスク対策の経験豊富なリスクコンサルタントが、御社の事業にどのようなリスクがあるのかを徹底的に調査し、分析することで、どのリスクに備え、どのリスクには備えなくて良いのかを見える化します。
リスク分析・対策のプロに、一度リスクドックを任せてみませんか。
介護福祉事業の賠償内容チェックの一般的な流れ
情報収集(ヒアリング・現行保険証券分析)
創業時の事業と現在の事業の変化をお聞きした上で、現在の保険証券を調査します。
また、御社の現在の強み、相手しておられる脅威、そして将来なし得たいビジョンについてもお聞かせください。
リスク分析(レポート作成)
現在の事業内容と現行のリスク対策状況を分析し、リスクの洗い出しおよび分析を行い、レポートを作成いたします。
レポート提出・ご報告(情報共有)
作成したレポートを元に、御社の現状そして事業計画の実現にはどのようなリスクがあり、その重要度などについてご説明し、必要であれば更に詳細のヒアリングや調査計画を立案します。
リスクの振分け(予防・軽減・転嫁・保有)のアドバイス
洗い出された御社の一つ一つのリスクについて、
の振り分けを行います。
その振り分けに基づきこれからのリスク対策の方向性をご提案いたします。
御社に介護福祉事業の賠償内容チェックをおすすめする理由
![]() | 介護福祉事業のスペシャリストをブレーンを要しているため、介護福祉事業のポイントおよび最新トレンドに基づいたリスク分析とコンサルティングが可能です。 |
![]() | 保険会社・保険代理店を経験し、多くの企業のリスク対策を担当したコンサルタントが、多面的な視点でリスクを診断分析します。 |
![]() | リスクにどのように備えるのか、あるいは切り捨てるのか等についても助言いたします。 |
過去に介護福祉事業の賠償内容チェックを受け対策した企業様の例
CASE 01 |
---|
食事提供をしているのに食中毒補償に入っていなかったことを発見
チェックを行うと、食事提供しているのに食中毒補償が付帯されていないことが判明。
食中毒はどれだけ対策していても起きてしまう時は起きてしまうもの。保険でリスクを転移することが王道の対策です。
早急に食中毒補償の付帯をつけることで、対策しました。
CASE 02 |
---|
ご利用者同士の争いでのケガに対応
意外に盲点なのが、ご利用者同士の争いによるケガや破損。ここが補償されていない事業者が多いです。
ある事業所では、これらのリスクに包括個人賠償保険で対応しました。
CASE 03 |
---|
ご利用者からの預かりものへの補償が抜けていた
補償をチェックしていて、ご利用者から頻繁に預かりものをするのに、預かりものに対する補償がないことが発覚しました。
預かりもの紛失や破損は、思わぬ大きなリスクになることがあるので、対応することになりました。
CASE 04 |
---|
賃貸の施設の補償対象を見直し、窓ガラス破損に対応できた
賃貸物件の施設で事業を行っていた事業所が、物件そものに対する補償をかけていないことがわかりました。
何かあれば事業の存続が難しいと判断し、補償を行うことに。
数年後、強風で施設2階のガラスがすべて割れるという事故がありましたが、保険対応でことなきを得ました。
介護福祉事業の賠償内容チェックの期間と費用のめやす
トータル | 約1カ月 ※拠点が多岐にわたる際(3拠点以上)は約2カ月程度
|
---|---|
費用 | 15万円程度(内容により異なります・モニター制度等あります) |